家庭教師 紹介サイト

概要

特別に家庭教師そのものを定義した法律と言うのは存在しない。
しかし特定商取引法における事業者サービスとしての定義によると、「学校（小学校および幼稚園を除く）の入学試験に備えるためまたは学校教育（大学および幼稚園を除く）の補習のための学力の享受（いわゆる学習塾以外の場所において提供されるものに限る）」とされている。

家庭教師事業者は、家庭教師センターと呼ばれる法人の派遣会社を主体とし、日本においては、法人派遣会社による家庭教師の仲介、または派遣することが主流である。

塾など含む小中高校生の受験または補習を目的とした、学習サービス全体において、家庭教師が占める割合は数パーセント程度である。

市場規模・傾向・展開

家庭教師業界の市場規模は３００〜４００億円程度と推計されており、学習塾市場の約１兆円と比べるとその市場は非常に小さいものと言える。
家庭教師業界の市場において、『株式会社トライグループ※』がほぼ寡占している状況で、この１社のみでの市場占有率は過半に近い。

※株式会社トライグループはピーク時の売上高から比べ、２００５年の時点ではほぼ半減し、同社の市場占有率は大幅に下がっている。同期間の家庭教師の市場規模は微減程度であるため、これについては、個別指導塾の台頭、特商法の施行とそれに伴う新興勢力のシェア獲得が原因と見られる

近年問題視されている少子化の影響と個別指導塾との競合により、市場全体ではこの先も漸減傾向にある。これを反映してここ数年は新規開業数よりも廃業数のほうが多く見られる。

また、既存事業者においては個別指導塾の併設運営や、インターネットを使った遠隔指導（eラーニング）などの派生サービスなど、サービスの多様化を進めている事業者も多い。体力に勝る上位企業ではほぼ例外なく、個別指導塾・遠隔指導のいずれか、あるいは両方を運営しており、今後は学習塾など他の学習サービスと同様に、少子化に伴う競争の激化・サービスの多様化に応じて体力のない事業者の選別が進んでいくものと見られる。

なお、数十万円もする高額な教材の販売目的を隠して近づいてくる悪質な会社もあるので、注意が必要である。